• 初めての方
  • よくある質問
  • 取引ルールと特徴
  • FXマーケット情報
  • 登録情報変更
  • 入出金
  • お客様サポート
利益相反管理方針
トップ > 会社案内 > 利益相反管理方針

利益相反管理方針

当社は、金融商品取引法第36条第2項に基づき、「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。

1.目的
JFX株式会社(以下、「当社」といいます。)は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「利益相反取引」といいます。)を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する方針を定めましたので、当社の利益相反管理方針の概要を公表いたします。

2.利益相反取引の特定・類型化
当社は、利益相反取引を以下のとおり特定・類型化します。
(1)利益対立型
・お客様と当社または当社グループの利害が対立する取引
・お客様と当社または当社グループの他のお客様との利益が対立する場合
(2)競合取引型
・お客様と当社または当社グループが同一の対象に対し、競合する取引
・お客様と当社または当社グループの他のお客様とが競合する取引
(3)情報利用型
・当社がお客様との取引を通じて、入手した情報を利用し、当社または当社グループ会社が利益を得る取引
・当社がお客様との関係を通じて、入手した情報を利用して当社または当社グループ会社の他のお客様が利益を得る取引

3.利益相反取引の管理方法
当社は、利益相反取引を管理するため、以下の方法、その他の方法を選択または組み合わせることにより、お客様の保護を適正に確保いたします。
・対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
・対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法
・対象取引またはお客様との取引を中止する方法
・対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法

4.利益相反管理の対象となる会社の範囲
当社における利益相反管理の対象となる会社の範囲は、当社および当社グループ会社となります。

以上
制定:2017年11月18日


■注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引「MATRIX TRADER」は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金額は、想定元本(為替レート×取引数量)×4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
  • 金融庁
  • 証券取引等監視委員会<情報受付>
  • 金融先物取引業協会
  • 証券・金融商品あっせん相談センター