MATRIX TRADER(個人のお客様)

• ・店頭外国為替証拠金取引に係るご注意
• ・店頭外国為替証拠金取引に関する事前説明書
• ・約款
• ・リスク説明書
• ・取引説明書(MATRIX TRADER)
• ・オンライン入金サービス利用規約
• ・信託保全説明書（MATRIX TRADER)

MATRIX TRADER(法人のお客様)

• ・店頭外国為替証拠金取引に係るご注意
• ・店頭外国為替証拠金取引に関する事前説明書
• ・約款
• ・リスク説明書
• ・取引説明書(MATRIX TRADER)
• ・オンライン入金サービス利用規約
• ・信託保全説明書（MATRIX TRADER)

1. 投資勧誘の定義

当社は金融商品の販売・勧誘にあたり、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「金融商品取引法」、その他関係諸法令・諸規則に則り、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、次の項目を遵守し、以下の通り投資勧誘方針を定めます。

2. 投資勧誘基本方針

当社はお客様の本人確認をさせていただくと共に、お客様の知識と経験、資産の状況、投資目的、投資性向等を十分把握した上で適切な投資勧誘を行います。

3. 法令・諸規則の遵守

当社はお客様ご自身の判断でお取引いただくための関係法令、諸規則等で義務付けられている書面等を交付の上、商品の特性や仕組み等十分にご理解いただけるよう適切な説明に努めます。

4. 知識技能の習得・研鑚

当社はお客様の信頼にお応えできるよう常に知識技能の習得・研鑽に努めます。

5. お客様相談窓口の設置

当社は投資勧誘の適正化を図るため、窓口を設置しております。お客様からのご意見・ご要望等がございましたら、お客様相談窓口までご連絡いただくか、お問い合わせ専用フォームからお問い合わせ下さい。

以上
改訂：2024年3月19日

1．保有個人データ等の利用目的について

当社は、保有個人データを下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。個人番号については、法令で定められた個人番号関係事務（※）の範囲内でのみで取扱います。
（※）個人番号関係事務とは、｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣に基づき、当社がお客様、従業員、株主、外部有識者等から個人番号の提供を受け、これを支払調書、給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署、日本年金機構等の公的機関に提出する事務のことをいいます。

（1）業務内容
・店頭外国為替証拠金取引に関する業務
・その他金融商品取引業者が行うことができる取引（今後取扱いが認められる取引を含む）に関する業務
・当社の採用選考業務
・当社従業者の雇用管理業務

（2）利用目的
■保有個人データ
【お客様】
・外国為替証拠金取引の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
・その他金融商品取引業者が行うことのできる取引（今後取扱いが認められる取引を含みます。）の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
・デモ口座による外国為替証拠金取引の疑似体験を提供するため
・適合性の原則に照らしたお客様への商品・サービス提供の妥当性を判断するため
・口座開設、苦情・問い合わせへの対応、保有個人データの開示請求等において、お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
・お客様に対し、取引結果、証拠金残高等の報告を行うため
・お客様とのお取引に関する事務を行うため
・各種イベント、キャンペーン、セミナー等の案内のため
・市場調査、アンケート、データ分析等による金融商品やサービスの研究・開発のため
・お客様へ商品発送をする場合において、運送業者等にお客様の個人情報を提供するため
・その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
・当社が保有する債権の回収のため
・FATCAに基づく米国内国歳入庁や本邦国税庁へ報告するため
・上記に付帯または関連する業務のため
【採用応募者・従業員】
・当社の採用選考のため
・従業員の人事・労務管理のため
【取引先様】
・業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため
■直接書面以外の方法によって取得した個人情報
・当社グループ会社から委託された業務（発送代行業務等）を円滑に遂行するため
・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切かつ円滑に遂行するため

2．保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先は、以下の6．お問い合わせ窓口にてご確認ください。なお、お客様からのご意見、ご要望にお応えできるよう内容を確認するため、お電話を録音させていただいております。

3．認定個人情報保護団体の名称、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称、苦情の解決の申出先は、以下の6．お問い合わせ窓口にてご確認ください。

4．開示等の求めに応じる手続きについて

当社は、お客様からの保有個人データに関する開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等（以下、「開示等」といいます。）のご請求をお受けいたします。ご請求いただくにあたっての注意事項は、次のとおりです。ご不明な点につきましては、個人情報苦情相談窓口までお問い合わせください。なお、個人番号の保有の有無について開示のご請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

【開示等の求めに応じる手続きの注意事項】

●請求の申出先：〒104-0041 　東京都中央区新富1丁目12番7号　新富HJビル3F
JFX株式会社　個人情報苦情相談窓口

●請求方式
・開示および利用目的の通知の場合
保有個人データの開示等に関する申請書をダウンロードして、必要事項を記載の上、本人確認書類と手数料（郵便切手1,000円）を同封し、個人情報苦情相談窓口あてに郵送してください。
・上記以外の場合
保有個人データの開示等に関する申請書をダウンロードして、必要事項を記載の上、本人確認書類を同封し、個人情報苦情相談窓口あてに郵送してください。

●ご本人が請求される場合
本人確認のため、次の本人確認書類のうち、いずれか1点
・運転免許証のコピー
・健康保険証のコピー
・パスポートのコピー
・在留カードまたは特別永住者証明書のコピー
・住民票の写し（発行日から6ヶ月以内）の原紙
・印鑑登録証明書（発行日から6ヶ月以内）の原紙
・その他、本人確認ができる公的書類

●法定代理人が請求される場合
代理人の本人確認書類1点（上記の“ご本人が請求される場合”を参照ください。）と法定代理権を証明する次の書類のうち、いずれか1点の合計2点
・戸籍謄本
・健康保険証
・登記事項証明書

●任意代理人が請求される場合
代理人の本人確認書類1点（上記の“ご本人が請求される場合”を参照ください。）と本人の実印が押印された委任状と本人の印鑑登録証明書の合計3点

5．保有個人データの安全管理のために講じた措置

（1）個人情報保護方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、個人情報保護方針を策定し、当社のホームページにて公表することで、お客様の知り得る状態におきます。

（2）規程類の整備
個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者及びその役割について、規程やマニュアル等を策定しています。

（3）組織的安全管理措置
・個人情報保護管理者を中心とした組織体制を整備し、その責任及び役割を明確化しています。
・規程類に従った運用を行うための態勢を整備し、定期的な自己点検を行っています。
・万が一、漏えい等の事案が発生した場合に備え、コンティンジェンシープランを策定し、適切かつ迅速に対応できる態勢を整備しています。
・定期的に個人データの取扱いに関する各種取り組みについて、見直しを行い、改善に努めております。

（4）人的安全管理措置
個人データの取扱について周知徹底するとともに適切な教育を行うため、定期的な研修の実施、個人データの秘密保持に関する事項を規程類に定めています。

（5）物理的安全管理措置
入退室の管理や盗難防止、機器・装置の物理的な保護、誤廃棄の防止、廃棄時期や廃棄方法等の物理的な安全管理措置を講じています。

（6）技術的安全管理措置
個人データへのアクセスにおける識別と認証やアクセス制御とアクセス制限、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視やアクセスログの点検等の技術的な安全管理措置を講じています。

（7）外的環境の把握
外国において個人データの取扱う場合にあたっては、当該外国の個人情報に関する制度等の把握に努めますが、当社では外国において個人データの取扱いを行っておりません。

6．お問い合わせ窓口

個人情報保護方針、開示等、苦情および相談に対するお問い合わせ窓口は以下のとおりです。

【JFX株式会社　個人情報苦情相談窓口】
住所：〒 104-0041 　東京都中央区新富1丁目12番7号　新富HJビル3F
電話番号：03-5541-6401　　メールアドレス：kujyo@jfx.co.jp
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始除く）午前８時～午後７時

【認定個人情報保護団体】
名称：一般社団法人金融先物取引業協会　個人情報苦情相談室
住所：〒101-0052東京都千代田区神田小川町1-3NBF小川町ビルディング
電話番号：03-5280-0881
受付時間：午前9時～午後5時（12月31日～1月3日、土日及び祝日を除く。）
URL：http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html

• ・業務及び財産の状況に関する説明書 2024年3月期
• ・業務及び財産の状況に関する説明書 2023年3月期
• ・業務及び財産の状況に関する説明書 2022年3月期
• ・業務及び財産の状況に関する説明書 2021年3月期
• ・業務及び財産の状況に関する説明書 2020年3月期
• ・業務及び財産の状況に関する説明書 2019年3月期
• ・業務及び財務の状況に関する説明書 平成30年3月期
• ・業務及び財務の状況に関する説明書 平成29年3月期
• ・業務及び財務の状況に関する説明書 平成28年3月期

顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等（原則1）

当社は、第1種金融商品取引業者としてお客様の資産形成に寄与するためインターネット取引に特化した外国為替証拠金取引（以下、「FX取引」といいます。）の提供を行っております。今後もお客様本位の業務運営を実現し続けるべく、以下に掲げる内容を活動の基本方針としていることを皆様にお示しするとともに、その取組や成果を定期的に確認し、見直してまいります。

顧客の最善の利益の追求（原則2）

・お客様の最善の利益の追求
当社では、お客様の最善の利益を追求するため、以下の5点について重点的な取組みを行っております。

①低コストで高品質な取引環境の提供
当社では、取引コストは、お客様が継続的に取引されるうえで最も重要な要素の一つであると考えており、常に低コストで高品質なサービスを提供できるように工夫・改善を行ってまいります。

②透明性の高い取引執行環境
当社では、お客様の取引の執行にあたっては、法令等を遵守し、スリッページ等お客様にとって不利益にならないよう最良のレートで取引の執行が行われる環境の維持・整備に努めます。実効性のある取引執行環境の維持・整備を実現するため、FX取引の取引システムの改善を継続的に実施します。

③良質な情報の提供
お客様に安心してFX取引を実施し、資産形成を図っていただくために、当社ホームページやFX取引の取引システムを通じて良質な投資情報サービスを随時ご提供するとともに、お客様の金融リテラシー向上に寄与する啓蒙活動や教育活動を継続的に実施してまいります。

④お客様の資産形成に資する情報・サポートの提供
当社はインターネット専業であるため、お客様に専任の取引担当者を設置しておりません。しかし、そのような体制であるからこそ、当社ホームページやFX取引の取引システム等を通じたFX取引の仕組みやリスク、取引ツールの使用方法についての具体的且つ平易な説明、およびお客様サポート窓口による良質且つ丁寧なサポートが必要と考え、当社ホームページ等の定期的な更新や担当部門の継続的な教育を行ってまいります。

⑤苦情やご要望への対応
お客様からの苦情やご要望につきましては、担当部門において取りまとめ、関係部門及び役職員が情報を共有し、積極的な対応及び改善を図ってまいります。

取り組み状況はこちら

利益相反の適切な管理（原則3）

・利益相反の適切な管理
当社は、お客様の取引について、一定のルールに基づき、システムにおいて自動的にカバー取引を行う体制を整備し、お客様との間で利益相反が生じないように努めてまいります。

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手数料等の明確化（原則4）

・適切な取引の執行および手数料等の取引コストの適切な開示
当社がFX取引においてお客様からいただいている手数料等の取引コストは、スプレッドとなります。スプレッドは、原則固定で提供しているものから、固定ではなく変動で提供しているものまで、通貨ペアや商品等によって様々に異なります。そのため、契約締結前交付書面や当社ホームページ等において、スプレッドの仕組みを十分に説明するとともに、当社ホームページや広告等に掲示しているスプレッドの表示については、お客様に誤解を与えることがないように正確且つ平易に表記・説明するように努めております。また、実際のFX取引においても、お客様に表示しているスプレッドよりもお客様の実際の取引におけるスプレッドが不利にならないよう、随時スプレッドの検証を実施する体制を整備し、適正に運用してまいります。

取り組み状況はこちら

重要な情報の分かりやすい提供（原則5）

・お客様への分かりやすい説明の提供
当社が扱っているFX取引は、他の金融商品に比べて相対的にリスクの高い取引であるため、口座開設にあたっては、契約締結前交付書面を適時に交付するだけでなく、FX取引のリスクや取引の仕組みを十分にご理解いただけるように、当社ホームページ等で画像や動画を使用し、平易且つ丁寧に説明するようにいたします。また、お客様サポート窓口でいただいたご質問やお問い合わせに対しては、電話やメール等によりお客様のFX取引の取引経験や理解度に応じて分かりやすい説明をすることで、お客様が必要とされる情報を正確にお伝えするように努めます。

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顧客にふさわしいサービスの提供（原則6）

・お客様にふさわしいサービスの提供
当社では、FX取引の口座の開設にあたり、お客様の年収や資産状況・投資目的、投資の経験、職業、取引動機等をお伺いし、顧客カードを作成する等、法令等に基づきお客様の属性を正確に把握したうえで、当社の口座開設基準に則り、口座開設を行います。また、取引開始後においても、お客様にふさわしいサービスをご提供できるように、お客様の取引内容を随時把握し、お客様の資産状況・投資目的、取引動機等に基づいた管理を実施いたします。特にご高齢のお客様に対しては、FX取引の取引コストやリスクを十分ご理解いただいたうえで取引いただけるよう、必要に応じて、お客様サポート担当者から直接説明を行うなど、個々のお客様の実態に応じたサポートをご提供いたします。

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従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（原則7）

・従業員に対する適切な動機づけの取組み等について
当社は、インターネット専業でサービスを提供しており、電話や対面等での取引の提供を行っておりません。そのため、お客様毎に専属の担当者を設置しませんが、当社ホームページやお客様サポート窓口にお問い合わせいただいたお客様へ、お客様のFX取引の取引経験や理解度に応じた適切な説明を行うための従業員教育を実施し、お客様に最適なサービスが提供できるように従業員のFX取引に関する専門知識や職業倫理の向上に努めてまいります。また、当社では、全役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、お客様と直接接点を持たない従業員も、コンプライアンスの重要性を意識したうえでお客様本位の業務運営ができるよう動機づけを行うなど、継続的に従業員教育を実施してまいります。

取り組み状況はこちら

以上が、当社がお客様本位の業務運営を実行していくうえでの考え方および取組み方になります。
さらに、今後も技術の革新や環境の変化、お客様のご要望の移り変わりなど、日々刻々と状況が変わっていくなかで、お客様のご要望に沿った魅力的なサービスを提供し、安心して取引いただけるように本方針も定期的に見直しを図り、本方針の最終的な目標である「お客様の資産形成に資するための最善のサービスを提供するため」の不断の改善を続けてまいります。

以上

制定：2017年7月31日

改訂：2022年10月31日

顧客の最善の利益の追求

・お客様の最善の利益の追求
お客様の最善の利益を追求するため、お客様のお取引環境（スマホアプリ、パソコンアプリ、iPadアプリの何れか）のバージョンアップを毎月実施しました。

MATRIXTRADERのバージョンアップ情報はこちら

利益相反の適切な管理

・利益相反の適切な管理
当社において商品・サービスの提供を受けるなど利益相反の可能性がある取引関係はありません。

利益相反管理方針はこちら

手数料等の明確化

・適切な取引の執行および手数料等の取引コストの適切な開示
お客様に提示したスプレッドについて、実績値を公表しております。

スプレッド情報はこちら
スプレッドの一覧はこちら
スプレッドの提示率はこちら

重要な情報の分かりやすい提供

・お客様への分かりやすい説明の提供
お客様が必要とされる情報を正確にお伝えするように努めております。

自己資本規制比率
https://www.jfx.co.jp/category/company/ratio.html

システム障害時の対応に関する基本方針
https://www.jfx.co.jp/category/company/sys_bp.html

取引ルールと特徴はこちら
操作マニュアルはこちら

顧客にふさわしいサービスの提供

お客様にふさわしいサービスの提供
・従業員に対する適切な動機づけの取組み等について
お客様のお困り事を早期解決するためお問い合わせ別にフォームをご用意しております。
また、お客様からいただくご質問をまとめた【よくある質問Q&A】は内容、見やすさ、検索しやすさなど、改善に努めております。

勧誘方針はこちら
お問い合わせはこちら
よくある質問 Q&Aはこちら

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

・従業員に対する適切な動機づけの取組み等について
金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づき、倫理規程を策定し、従業員ひとりひとりが倫理規程を遵守して、業務に取り組んでおります。

倫理規程はこちら

お客様対応を行わない部門の従業員についても金融商品取引業者の一員であることを踏まえ、専門知識取得に向け、取り組んでおります。

資格	取得率
金融先物取引業務外務員資格	100％

2024年10月30日時点

1．目的

ＪＦＸ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「利益相反取引」といいます。）を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する方針を定めましたので、当社の利益相反管理方針の概要を公表いたします。

2．利益相反取引の特定・類型化

当社は、利益相反取引を以下のとおり特定・類型化します。
（1）利益対立型
・お客様と当社または当社グループの利害が対立する取引
・お客様と当社または当社グループの他のお客様との利益が対立する場合
（2）競合取引型
・お客様と当社または当社グループが同一の対象に対し、競合する取引
・お客様と当社または当社グループの他のお客様とが競合する取引
（3）情報利用型
・当社がお客様との取引を通じて、入手した情報を利用し、当社または当社グループ会社が利益を得る取引
・当社がお客様との関係を通じて、入手した情報を利用して当社または当社グループ会社の他のお客様が利益を得る取引

3．利益相反取引の管理方法

当社は、利益相反取引を管理するため、以下の方法、その他の方法を選択または組み合わせることにより、お客様の保護を適正に確保いたします。
・対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
・対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法
・対象取引またはお客様との取引を中止する方法
・対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法

4．利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社における利益相反管理の対象となる会社の範囲は、当社および当社グループ会社となります。

以上
制定：2017年11月18日

1.システム障害の発生に備えた当社の体制について

当社はシステム運用監視体制の設計・見直しを継続して行うことにより、システム障害等の問題発生時でも迅速に対処できる体制の構築を図ります。
また、障害時の復旧マニュアル、コンティンジェンシープランを作成するとともに、マニュアルに沿った復旧作業の実効性を検証し障害発生時でも適切な作業が速やかに行えるような体制の構築を図ります。

2.システム障害時の対応

当社では、システム障害の発生により取引に支障が生じた場合、次のように対応します。

（1）システム障害の定義

システム障害とは、当社のシステムに明らかな不具合（お客様側の不具合は含みません。）が発生していると当社が判断し、ログインや注文の発注、執行等が正常に行えない場合で、次の各号に掲げる状態をいいます。

①回線障害

当社取引システム、データセンターのネットワーク機器等に不具合が生じた状態をいいます。 お客様側のパソコン端末（以下「PC」といいます。）と当社データセンター間のプロバイダ等の障害は当回線障害には含みません。

②ハードウェア障害

当社の取引システムのハードウェア機器等に不具合が発生した状態をいいます。

③ソフトウェア障害

サーバーのOS、取引システムで使用しているアプリケーションプログラム等に不具合が発生した状態をいいます。お客様側のPCのOS、セキュリティソフト、アプリケーションプログラム等のソフトウェア障害は当ソフトウェア障害に該当しません。

④バッドティック

カバー取引の相手方から市場レートと乖離したレート（以下バッドティックレートといいます。）が配信され、バッドティックレートで約定した場合をいいます。 バッドティックレートの判断はカバー取引の相手方、または当社において銀行レート及び情報ベンダー等を参考に行います。

（2）システム障害のお知らせ

システム障害が発生した場合、速やかに当社のホームページ、ログイン後のお知らせまたは電子メールにて「障害情報」をお知らせします。 障害状況につき情報の更新がある場合は当社ホームページでお知らせします。

（3）システム障害中の取引の受注について

システム障害が発生した状況で受注を行った場合は事故を誘発することにつながりお客様にとって不利益になると考えられるため、電話、FAX、メール等による注文の受注は原則として行いません。
但し、障害が軽微にとどまりお客様保護に資すると判断される状況で当社が必要と認めた場合は、決済注文に限って注文の受付を行う場合があります。

（4）バッドティックで約定した注文の扱いについて

バッドティックレートでの約定による損益は取引システムの取引説明書の定めにより無効とします。

（5）受注済みの指値・逆指値注文等の処理について

当社システムの不具合による影響で指値・逆指値等が約定しなかった、又は約定に遅延が発生した場合、その都度障害の状況や規模に応じて対応を検討いたします。
なお、損失の補填は、法令に定められている場合に法令で定められている方法による場合のみしか認められておりません。そのため示談またはそれに類似するようなお申し出には応じることはできないことをあらかじめご了承願います。

3.免責事項

システム障害時における上記対応によるお客様または第三者がこうむる損害及び損失について当社は免責されるものとします。また、システム障害のためにお客様の注文が受付けられなかった場合で、当社にて発注の事実（受注行為）が確認できなかった場合、あるいは約定通知の遅延等により、お客様が発注する機会を逸した場合等の損失、いわゆる機会損失についても当社は免責されるものとします。

4.システム管理体制及び障害発生時の復旧体制について

当社は取引システムの運用監視体制の設計・見直しを随時行い、障害等発生時には当社及びシステム委託会社、カバー取引先が連携して迅速に復旧にあたれる体制を構築します。

5.お問合せ先

システム障害に関するお問い合わせは下記までお願いします。
なお、システム障害の発生時にはお問い合わせの電話が殺到する可能性があり、対応が困難となる可能性がありますので、ご理解くださいますようお願いします。

6. 顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行

常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行します。会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定のお客様を有利に扱いません。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努めるとともに、お客様の合理的な判断の支えとなる情報や知識について適切な提供に努めます。さらに、お客様との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、お客様の利益に対して常に誠実に行動します。

フリーダイヤル0120-21-9472　電話番号03-5541-6401
月曜日～金曜日　AM8:00～PM8：00
Email　info@jfx.jp
FAX　03-5541-6402

改訂：2014年3月17日