豪ドル/円

主要通貨の中では高金利を誇る豪ドル(AUD)の取引が近年、改めて活発化している。これまでの米欧主要国による急速な利下げ局面において、景気の底固さとサービスインフレの粘着性から利下げに極めて慎重な姿勢を保ち続けた豪州。国際決済銀行(BIS)調査による銀行間取引シェア(注)をみても、豪ドルは米ドル、ユーロ、円、ポンドに次ぐ世界第5位の主要通貨としての高い地位と圧倒的な流動性を維持している。

今年に入って、主要先進国の中で先駆けて利上げに踏み切るなど、際立つタカ派スタンスに基づく高い金利水準と、中東地政学リスクの一服を受けた世界的なリスク選好(リスクオン)の流れを追い風に、豪ドルは対円を中心に上昇トレンドとなっている。本レポートでは、豪州経済の現状と豪ドル相場の今後について詳細に分析していく。

(注) 国際決済銀行が3年に一度実施する ”BIS Triennial Central Bank Survey” による主要通貨シェアデータ等を参照。

  豪ドルの最大の特徴は、新興国通貨のような構造的通貨毀損リスクを伴わない「先進国ならではの質の高い高金利」にある。世界的なインフレ局面が落ち着きを取り戻した際に、豪準備銀行(RBA/中央銀行)は、米欧が急速に利下げへと舵を切る中でも、金利水準を高く保ち、2025年2月まで4.35%で政策金利を据え置いた。これは、底堅い雇用市場と、賃金上昇に支えられたサービス価格の粘着(スティッキー)インフレに警戒を示し続けたためである。2025年に入って3度の利下げを実施したものの、最後の利下げとなった2025年8月からわずか半年後の2026年2月には利上げに転じ、5月には4.35%の水準に戻している。

2026年2月28日に米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まるまでは、2026年後半には利下げサイクルに戻る可能性が強く意識されていたが、ホルムズ海峡の閉鎖などによる原油高が物価上昇圧力につながっており、当面の利下げは難しいとの見方が広がっている。また、物価動向によっては追加利上げの可能性が指摘されている。

4.35%という金利水準はトルコ、メキシコ、南アフリカといった新興国通貨に比べると高い水準ではない。ただ、先進国という国としての安定性、四大通貨に次ぐ取引量という流動性などは、機関投資家の大口の資金の投資先として重要なポイントであり、高金利通貨投資の一角を担うものとなる。

現在の豪州経済は、慢性的な労働力不足と、力強い移民流入に伴う人口動態の拡大を背景に、極めてタフな軟着陸(ソフトランディング)を遂げつつある。利上げの影響による個人消費の一時的な鈍化は見られるものの、雇用の力強さが内需を根底から支えており、景気の深刻な冷え込みは回避されている。

また、豪州は鉄鉱石、石炭、LNG(液化天然ガス)をはじめとする世界屈指の資源大国であり、その経済は世界的な商品(コモディティ)需要、特に最大の貿易相手国である中国の景気動向に強くリンクしている。2025年を通じて実施された中国政府による大規模な経済刺激策は、豪州産鉄鉱石などの堅調な輸出を支え、豪州の貿易黒字を維持することに成功した。安定した経済成長と資源輸出というハイブリッドな強みを持つことが、豪ドルのファンダメンタルズの堅固さにつながっている。

豪州はアルバニージー首相が率いる中道左派「労働党」による安定した政治情勢となっている。2022年に誕生したアルバニージー政権は2025年の総選挙で歴史的な大勝を収めて単独過半数を大きく上回る議席を獲得している。高金利通貨投資における投資先のライバルとなる新興国諸国はもとより、他の主要先進国と比べても安定した政治情勢となっている。

豪州が抱える固有のリスクは、一つは、中国経済のボラティリティに対する高い感受性である。豪州は輸出の30%以上が中国向け、輸入も25%程度が中国からとなっている。そのため中国の景気動向が豪州経済に与える影響がかなり大きい。中国の景気動向に注意するだけでなく、中国政府による景気刺激策の状況や、中国の通商政策の動向などにも注意が必要となる。もう一つは、主要産品が天然資源となっていることで、国際商品価格の影響を強く受けることである。豪州の輸出品目ランキングは1位が鉄鉱石(輸出全体の約24%)、2位が石炭(同約17%)、3位が天然ガス(約14%)となっており、上位3つで輸出の50%を超える。さらには金、石油、銅、亜鉛などの輸出も大きく、国際商品価格が低迷すると、豪経済に深刻な痛手となる。

いっぽう、地政学リスクの面では、中東有事から離れた位置にある。またエネルギーや食糧の純輸出国であり、エネルギー危機などの際に、交易条件の改善(ポジティブショック)が起きる可能性まである(世界的な需要の減退によってマイナスに働く可能性もある)など、リスクに比較的強い状況にある。

豪ドル/ドル (AUD/USD)
近年の豪ドル/ドル相場は、2011年に付けた1.1081ドルの高値からの下げが、新型コロナのパンデミックでの資源国通貨売りで加速し、0.5510ドルを付けた後、一転して反発。2021年2月には0.8007ドルまで上昇した。その後は米連邦準備制度理事会(FRB)の急激な利上げに伴うドル高に押され、2022年10月に0.6170ドルまで下落。その後は豪ドル安圏でのもみあいが続いた後、トランプ政権の誕生と、その保護主義的な姿勢からの世界的な貿易戦争懸念を受けて資源国通貨売りが広がる中で豪ドル売りが加速。この時期は米中の通商問題がクローズアップされていたことも、経済の中国依存度が高い豪ドルの売りにつながった。トランプ大統領が相互関税を発表した2025年4月には0.5915ドルと、パンデミック以来の安値を付けている。しかし、0.5915ドルが大底となって、その後は豪ドル高が進行。豪中銀の利下げなどによる豪ドル売りが上値を抑えるものの、0.6400ドルがしっかりしたサポートとなって堅調な動きを続け、2025年終盤から2026年序盤にかけての力強い豪ドルの上昇トレンドにつながっている。

豪ドル/円 (AUD/JPY)
豪ドル円は豪ドルと日本円との大きな金利差を背景とした豪ドル高円安と、リーマンショックやパンデミックなど世界的なリスク要因に弱い豪ドルとリスク警戒時に買われる円という対比からの豪ドル安円高が繰り返される形での推移が長く続いた。近年では新型コロナのパンデミックによる2020年3月の59.91円を大底に長期の上昇トレンドを形成。2024年7月にはドル円が161.95円と1986年以来の高値を付けたこともあって、豪ドル円も109.373円と1991年以来の豪ドル高円安となった。その後、日本の通貨当局によるドル売り円買い介入をきっかけに円安が一服。さらに2025年からのトランプ政権下での保護主義政策への警戒感と、米中関係の悪化懸念から対ドル同様に対円でも豪ドル売りが進み、トランプ大統領が相互関税を発表した2025年4月に86.048円を付けている。対ドル同様に同水準を大底として、その後豪ドルは上昇トレンドを形成。高市政権誕生による円安も追い風となり、対ドル以上に力強い上昇を見せて2025年末には105円台に一時到達、2026年に入っても上昇を続けた。

2026年に入り、豪ドル円は「先進国最高峰のインカムとキャピタル」を同時に享受できる主役通貨としての存在感を遺憾なく発揮している。

1月〜2月: 年初の104円台での推移からスタートした後、2月には節目と見られた110円台にあっさり到達。2月3日の豪中銀会合で主要国に先駆けて利上げに踏み切ったことなどが好感された。対ドルでも上昇が加速し、1月末には節目と見られた0.7000ドル台に到達。その後も上昇が続き0.71ドル台を付けた。

3月:2月28日に始まったイラン紛争への警戒感が見られたが、 原油高による世界的な物価の上昇が豪中銀のタカ派姿勢維持につながるとの見方もあり、豪ドルは上昇をいったん継続。3月11日に113.96円を付けた。対ドルでも同日0.7187ドルを付けており、その時点での年初来高値となった。しかし、市場予想通り利上げを行った3月17日の会合が、5対4と僅差での決定になるなど、豪中銀のタカ派姿勢に陰りが見えたことで、その後いったん豪ドル売りが強まった。イラン紛争の長期化懸念が広がったことによる有事のドル買いもあって、豪ドル/ドルは3月30日に0.6833ドルまで下落。豪ドル円は3月31日に108.79円を付けている。