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会社概要/沿革
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会社概要

会社概要

社名 JFX株式会社 (JFX Corporation)
設立 2005年7月11日
資本金 3億1,700万円
代表者 代表取締役 小林 芳彦
所在地 〒104-0041 東京都中央区新富1丁目12番7号 (新富HJビル3F)
TEL 03-5541-6401
FAX 03-5541-6402
事業内容 金融商品取引業(店頭デリバティブ取引等)の事業
登録番号 関東財務局長(金商)第238号
加入協会 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1503)
取引銀行 三井住友銀行(信託を含む)、三菱東京UFJ銀行、ジャパンネット銀行、楽天銀行、セブン銀行、住信SBIネット銀行

沿革

2017年03月 バイナリーオプション取引「MTBO」のサービス終了
2014年07月 iPhone版アプリ提供開始(MTBO)
2014年04月 バイナリーオプション取引「MTBO」の取り扱い開始
2013年09月 .NET版、Java版、iPadアプリ版、iPhoneアプリ版、Androidアプリ版、Windows版 大幅バージョンアップ (MATRIX TRADER)
2013年09月 Mac版提供開始 (MATRIX TRADER)
2013年05月 iPhone版アプリ、Android版アプリ フルモデルチェンジ (MATRIX TRADER)
2013年05月 決済pips差注文機能追加 (MATRIX TRADER)
2013年05月 .NET版提供開始 (MATRIX TRADER)
2013年04月 「ヨシヒコTV」提供開始
2012年12月 「小林芳彦のマーケットナビ」大幅リニューアル
2012年12月 iPadアプリ提供開始 (MATRIX TRADER)
2012年12月 MATRIXチャートサービス開始 (MATRIX TRADER)
2011年10月 即時出金サービス開始 (MATRIX TRADER)
2011年03月 レート表示桁数の増加 (MATRIX TRADER)
2010年12月 外国為替証拠金取引「外為ゼロ」サービス終了
2010年12月 約380行即時入金サービス開始 (MATRIX TRADER)
2010年11月 Android版アプリ提供開始 (MATRIX TRADER)
2010年07月 インストール版提供開始 (MATRIX TRADER)
2010年05月 iPhone版アプリ提供開始 (MATRIX TRADER)
2010年02月 外国為替証拠金取引「MATRIX TRADER」の取り扱い開始
2009年12月 公式ツイッター開始
2009年12月 5,000万円の第三者割り当て増資を実施。資本金は3億1,700万円
2009年05月 8,000万円の第三者割り当て増資を実施。資本金は2億6,700万円
2009年02月 本社事務所を港区赤坂から中央区新富へ移転
2008年06月 商号をJFX株式会社に変更
2008年02月 本社事務所を港区芝から赤坂へ移転
2007年09月 金融商品取引業者登録 (関東財務局長(金商)第238号)
2007年08月 「外為ゼロ」の取り扱いを開始 (2008年5月に名称変更)
2006年01月 三井住友銀行にて信託保全開始
2005年12月 業務開始 (ネットディーラー)
2005年11月 金融先物取引業協会入会 (会員番号1503)
2005年11月 金融先物取引業者登録 (関東財務局長(金先)第52号)
2005年07月 アクロスFX株式会社設立
■注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引「MATRIX TRADER」は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金額は、想定元本(為替レート×取引数量)×4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
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