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自己資本規制比率等の開示
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自己資本規制比率等について

自己資本規制比率

自己資本規制比率の算出については、「金融商品取引業者の自己資本規制に関する内閣府令」に基づき計算したものです。

2021年6月末現在の自己資本規制比率 =958.1%

(単位:百万円)
 
2021年6月末
基本的項目
(A)
1393
補完的項目
(B)
-
  その他有価証券評価差額金(評価益)等
-
金融先物取引責任準備金等
-
一般貸倒引当金
-
長期劣後債務
-
短期劣後債務
-
控除資産
(C)
48
固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C)
(D)
1344
リスク相当額
(E)
140
  市場リスク相当額
-
取引先リスク相当額
0
基礎的リスク相当額
139
自己資本規制比率 (D)/(E)×100
958.1%

自己資本規制比率とは

金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標です。自己資本規制比率は、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生し得る危険に対応する額、いわゆる「リスク相当額」で除して算出する指標です。この自己資本規制比率が、120%を下回ってはならないと定められています。

自己資本規制比率算出方法



注1. 資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式等

注2. 金融商品取引責任準備金、引当金等

注3. 固定資産、繰延資産、預託金等

注4. 保有資産の価格変動等により資産価値が目減りするリスク

注5. 取引先の契約不履行等により発生するリスク

注6. 経常費用の支払い等、日常業務を行う上で発生するリスク

店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示

店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示 2021年8月 (PDF)

過去分

店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示 2021年7月 (PDF)

店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示 2021年6月 (PDF)

店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示 2021年5月 (PDF)

店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示 2021年4月 (PDF)

店頭FX取引を行う金融商品取引業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第28号の2の規定に基づき、特定通貨関連店頭デリバティブ取引(店頭FX取引)に係る上記リスク情報を開示することが義務付けられております。

■注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引「MATRIX TRADER」は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金額は、想定元本(為替レート×取引数量)×4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
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