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勧誘方針
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勧誘方針について

投資勧誘方針

当社は金融商品の販売・勧誘にあたり、「金融商品取引法」に則り、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、次の項目を遵守し、以下の通り投資勧誘方針を定めます。

1. 投資勧誘の定義

当社は金融商品の販売・勧誘にあたり、「金融商品取引法」に則り、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、次の項目を遵守し、以下の通り投資勧誘方針を定めます。

2. 投資勧誘基本方針

当社はお客様の本人確認をさせていただくと共に、お客様の知識と経験、資産の状況、投資目的、投資性向等を十分把握した上で適切な投資勧誘を行います。

3. 法令・諸規則の遵守

当社はお客様ご自身の判断でお取引いただくための関係法令、諸規則等で義務付けられている書面等を交付の上、商品の特性や仕組み等十分にご理解いただけるよう適切な説明に努めます。

4. 知識技能の習得・研鑚

当社はお客様の信頼にお応えできるよう常に知識技能の習得・研鑽に努めます。

5. お客様相談窓口の設置

当社は投資勧誘の適正化を図るため、窓口を設置しております。お客様からのご意見・ご要望等がございましたら、お客様相談窓口までご連絡いただくか、お問い合わせ専用フォームからお問い合わせ下さい。


JFX株式会社 お客様相談窓口

TEL : 03-5541-6410 / FAX : 03-5541-6402

■注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引「MATRIX TRADER」は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金額は、想定元本(為替レート×取引数量)×4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
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