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個人情報
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個人情報保護方針

JFX株式会社
登録番号:関東財務局長(金商)第238号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1503)
代表取締役社長:小林 芳彦

JFX株式会社(以下、「当社」といいます。)は、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として店頭デリバティブ取引等を取扱っております。当社の業務はお客様をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係のうえに成り立っており、信頼構築及び維持・発展に努めることが重要であると考えております。
当社は取扱うすべての個人情報および個人番号(以下、「個人情報等」といいます。)の重要性を認識し、以下のとおり、個人情報保護方針を定め、個人情報等の適切な保護と利用に努めてまいります。

1.当社は、すべての事業で取扱う個人情報等及び従業員等の個人情報等の取扱いに関し、個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。
2.当社は、適切な個人情報等の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報等の取扱い(目的外利用)はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみいます。
3.当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、誠意をもって対応いたします。
4.当社は、取得した個人情報等を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に取り組みます。
5.当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報等の保護への取り組みを改善していきます。

個人情報保護管理責任者:内部管理担当役員

1.個人情報等の利用目的について
当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。個人番号については、法令で定められた個人番号関係事務(※)の範囲内でのみで取扱います。
(※)個人番号関係事務とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、当社がお客様、従業員、株主、外部有識者等から個人番号の提供を受け、これを支払調書、給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署、日本年金機構等の公的機関に提出する事務のことをいいます。
(1)業務内容
・店頭外国為替証拠金取引に関する業務
・その他金融商品取引業者が行うことができる取引(今後取扱いが認められる取引を含む)に関する業務
・当社の採用選考業務
・当社従業者の雇用管理業務

(2)利用目的
■開示対象個人情報
【お客様】
・外国為替証拠金取引の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
・その他金融商品取引業者が行うことのできる取引(今後取扱いが認められる取引を含みます。)の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
・デモ口座による外国為替証拠金取引の疑似体験を提供するため
・適合性の原則に照らしたお客様への商品・サービス提供の妥当性を判断するため
・口座開設、苦情・問い合わせへの対応、個人情報の開示請求等において、お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
・お客様に対し、取引結果、証拠金残高等の報告を行うため
・お客様とのお取引に関する事務を行うため
・各種イベント、キャンペーン、セミナー等の案内のため
・市場調査、アンケート、データ分析等による金融商品やサービスの研究・開発のため
・お客様へ商品発送をする場合において、運送業者等にお客様の個人情報を提供するため
・その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
・当社が保有する債権の回収のため
・FATCAに基づく米国内国歳入庁や本邦国税庁へ報告するため
・上記に付帯または関連する業務のため
【採用応募者・従業員】
・当社の採用選考のため
・従業員の人事・労務管理のため
【取引先様】
・業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため
■直接書面以外の方法によって取得した個人情報
・当社グループ会社から委託された業務(発送代行業務等)を円滑に遂行するため
・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切かつ円滑に遂行するため

2.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始除く)午前8時~午後7時
郵  便:〒 104-0041  東京都中央区新富1丁目12番7号 新富HJビル3F
電話番号:03-5541-6410  メール kujyo@jfx.co.jp
お客様からのご意見、ご要望にお応えできるよう内容を確認するため、お電話を録音させていただいております。

3.苦情の解決の申出先
名称 一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
住所 〒101-0052東京都千代田区神田小川町1-3NBF小川町ビルディング
連絡先 03-5280-0881
受付時間 午前9時~午後5時(12月31日~1月3日、土日及び祝日を除く。)
URL http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html

4.開示等の求めに応じる手続きについて
当社は、お客様からの個人情報に関する開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止等(以下、「開示等」といいます。)のご請求をお受けいたします。ご請求いただくにあたっての注意事項は、次のとおりです。ご不明な点につきましては、個人情報苦情相談窓口までお問い合わせください。なお、個人番号の保有の有無について開示のご請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

【開示等の求めに応じる手続きの注意事項】

●請求の申出先:〒104-0041  東京都中央区新富1丁目12番7号 新富HJビル3F
JFX株式会社 個人情報苦情相談窓口

●請求方式
・開示および利用目的の通知の場合
個人情報の開示等に関する申請書をダウンロードして、必要事項を記載の上、本人確認書類と手数料(郵便切手1,000円)を同封し、個人情報苦情相談窓口あてに郵送してください。
・上記以外の場合
個人情報の開示等に関する申請書をダウンロードして、必要事項を記載の上、本人確認書類を同封し、個人情報苦情相談窓口あてに郵送してください。

●ご本人が請求される場合
本人確認のため、次の本人確認書類のうち、いずれか1点
・運転免許証のコピー
・健康保険証のコピー
・パスポートのコピー
・在留カードまたは特別永住者証明書(外国人登録証明書)のコピー
・住民票の写し(発行日から6ヶ月以内)の原紙
・印鑑登録証明書(発行日から6ヶ月以内)の原紙
・その他、本人確認ができる公的書類
なお、本人確認書類に本籍地の情報が記載されている場合、運転免許証の住所が本籍地と同上となっている場合を除き、当該箇所を塗りつぶして提出してください。

●法定代理人が請求される場合
代理人の本人確認書類1点(上記の“ご本人が請求される場合”を参照ください。)と法定代理権を証明する次の書類のうち、いずれか1点の合計2点
・戸籍謄本
・健康保険証
・登記事項証明書

●任意代理人が請求される場合
代理人の本人確認書類1点(上記の“ご本人が請求される場合”を参照ください。)と本人の実印が押印された委任状と本人の印鑑登録証明書の合計3点

Cookieについて

当社サイト・取引システムをご利用になった場合、個人を特定しない一定の情報がクッキー(Cookies)等の技術により 自動的に収集されることがあります。当社サイト等で使用するクッキーには、 お客様個人を特定することができる情報(氏名、電話番号、メールアドレス等)は含まれておりません。 なお、クッキーとは、ウェブサーバからお客様のブラウザに送信される小規模なデータのことをいいます。 ウェブサーバは、お客様のディスクにファイルとして保存されたクッキーを参照することにより、 お客様のコンピュータを識別することができますが、これによりお客様の個人情報を識別することはできません。なお、ブラウザの設定により、クッキーの設定を変更してクッキーの機能を無効にすることができますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用いただけなくなることがあります。

最終改訂日 平成28年4月18日
■注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引「MATRIX TRADER」は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金額は、想定元本(為替レート×取引数量)×4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
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