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個人情報
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個人情報について

個人情報保護方針

JFX株式会社
登録番号:関東財務局長(金商)第238号
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1503)
代表取締役社長:小林 芳彦

JFX株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客様のお名前やご住所、メールアドレス等の個人情報がお客様の重要なプライバシー情報であることを深く認識し、社会的責任を有する金融商品取引業者としてお客様の個人情報を適切に取扱うため、当社の個人情報保護方針を下記の通り定めます。当社は、お客様の個人情報が「個人情報の保護に関する法律」等によって保護されていることの重要性を認識し、個人情報の取扱いについて定めた関係法令諸規則や社内規程を役職員一同が遵守することにより、お客様の個人情報を保護し、お客様のプライバシーを尊重してまいります。

個人情報保護管理責任者:内部管理担当役員

1. 当社は、利用目的を明確にした上で目的の範囲内で個人情報を適正に取得・利用し、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

2. お客様から当社への個人情報のご提供は任意です。ただし、ご提供いただけなかった場合、情報の種類によっては当社の各サービスの一部または全部をご利用いただけないことがあります。

3. 当社は、個人情報の管理を厳重に行うこととし、法令に基づく場合やお客様または公共の利益を保護するために必要な場合を除いては、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。

4. 当社は、特定した個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。この場合、当社の業務委託関連規程に従い、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の安全管理に関する事項等を盛り込んだ契約を締結し、委託先に適切な監督を行います。

5. 当社は、個人情報に関して漏洩、滅失、毀損等の事故を防止するため、従業者の監督、不正アクセス対策等の安全管理措置を講じます。

6. 当社は、役職員に対し、教育、研修等を通じて本方針を周知徹底し、個人情報保護意識の向上を図るほか、個人情報を取り扱わせるに当たり必要かつ適切な監督を行います。

7. 当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見やご苦情は、以下の個人情報苦情相談窓口までお申し出ください。
なお、お問い合わせ・ご苦情の内容により、必要な書類の提出や、当社所定の手数料のお支払い等をお願いする場合があります。

8. 当社は、個人情報保護に関する適切な管理体制と仕組みを確立し、継続的に改善するよう努めます。

個人情報の利用目的

当社は、業務上必要な範囲において、次のとおり個人情報の利用目的を特定し、個人情報の目的外利用および取得は行いません。

1. 外国為替証拠金取引、その他当社及び関連会社が取扱う金融商品や各種サービス(今後当社に取扱いが認められる取引を含みます。)等の勧誘・販売、及びご案内等を行うため

2. 適合性の原則等に照らして、お客様への商品・サービス提供の妥当性を判断するため

3. 口座開設、苦情・問合せへの対応、個人情報の開示請求等において、お客様ご本人であることを又はご本人の代理人であることを確認するため

4. お客様に対し取引状況、取引結果、証拠金残高等の報告を行うため

5. お客様とのお取引に関する事務を行うため

6. 当社の業務委託先等の契約先に対する債権債務管理のため

7. 市場調査、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

8. 各種イベント、キャンペーン、セミナー等の案内のため

9. 金融商品やサービス等に関する各種ご提案を行うため

10. お客様へ商品発送をする場合において、運送業者等にお客様の個人情報を提供するため

11. 主務官庁、自主規制団体等による監督上必要な報告、届け出、調査に対応するため

12. その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

13. お客様との契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため

14. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切かつ円滑に遂行するため

15. 採用選考のため

16. 従業員の人事・労務管理のため

17. 上記に付帯または関連する業務のため

個人情報の開示等の請求手続きについて

当社は、お客様からの個人情報に関する開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止(以下、「開示等」といいます。)等のご請求をお受けいたします。開示等の請求をされる場合は、下記の注意事項をご確認のうえ、「個人情報に関する開示等の申請書」 をダウンロードして必要事項を記載し、本人確認書類を同封のうえ、当社個人情報苦情相談窓口宛てに郵送して下さい。なお、開示等の請求に関しましては、郵送以外のお申出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。開示等の請求に関してご不明な点がある場合は、下記個人情報苦情相談窓口までお問い合わせ下さい。

注意事項

1、本人確認は、次の手順に従い行います。

 

(1)ご本人が請求される場合、次に掲げる書類のうちいずれか1点が必要です。

   

①運転免許証

   

②健康保険証

   

③パスポート

   

④外国人登録証明書

   

⑤住民票の写し(発行日から6ヶ月以内)

   

⑥印鑑登録証明書(発行日から6ヶ月以内)

   

⑦その他、本人確認ができる公的書類

   

※①~④はコピーしたものを、⑤・⑥は原紙をご提出ください。また、本人確認書類に本籍地の情報が記載されている場合、当該箇所を塗りつぶしてご提出願います。(運転免許証の住所欄に「同上」と記載されている場合を除きます。)

 

(2)代理人が請求される場合、(1)の書類に加えて、次に掲げる書類が必要です。

   

①代理人の本人確認書類((1)の手順に従って下さい。)

   

②法定代理権を証明する書類(戸籍謄本、健康保険証、登記事項証明書のうち1点をご提出下さい。)

   

③ご本人の実印が押印された委任状及びご本人の印鑑登録証明書

   

※法定代理人が請求される場合、①・②の2点を、任意代理人が請求される場合、①・③の2点をご提出ください。

   

※代理人による請求の場合であっても、回答書等の送付先はご本人宛とさせていただきます。

 

2、個人情報の開示、利用目的の通知を希望される場合には、上に記載したものに加えて、ご本人の宛先を記入した返信用封筒(定形封筒に限ります。)及び1,000円分の郵便切手(簡易書留郵便料を含みます。)を同封して下さい。

 

3、上記の要件に不備がある場合には、開示等に応じられない場合があります。この場合、送付いただいた申請書等は一切返却いたしません。また、開示等の請求が法令に違反する場合、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、または当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすことになる場合には、請求に応じられないことがあります。

 

4、開示等の請求に際して提供いただいた個人情報等は、本人確認、当社の保有する個人情報との照合、ご請求者への確認・連絡・回答の手続に必要な範囲内でのみ利用し、目的外利用は行いません。

 

5、個人情報の削除・利用停止・消去・第三者提供の停止の請求の結果、当該個人情報に対するサービス等がご利用いただけなくなる可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。


[JFX株式会社 個人情報苦情相談窓口]
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始除く)午前8時~午後7時
郵  便:〒 104-0041  東京都中央区新富1丁目12番7号 新富HJビル3F
電話番号:03-5541-6410  メール kujyo@jfx.co.jp

Cookieについて

当社サイト・取引システムをご利用になった場合、個人を特定しない一定の情報がクッキー(Cookies)等の技術により 自動的に収集されることがあります。当社サイト等で使用するクッキーには、 お客様個人を特定することができる情報(氏名、電話番号、メールアドレス等)は含まれておりません。 なお、クッキーとは、ウェブサーバからお客様のブラウザに送信される小規模なデータのことをいいます。 ウェブサーバは、お客様のディスクにファイルとして保存されたクッキーを参照することにより、 お客様のコンピュータを識別することができますが、これによりお客様の個人情報を識別することはできません。なお、ブラウザの設定により、クッキーの設定を変更してクッキーの機能を無効にすることができますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用いただけなくなることがあります。

最終改訂日 平成24年2月15日
■リスクについて
店頭外国為替証拠金取引は、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替市場の変動等により注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本(預託金)を上回る損失発生の可能性があり、元本や利益を保証するものではありません。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。さらに、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)についても通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、プラスの場合もあれば、マイナスの場合もあります。取引におけるお客様のコストは、手数料とスプレッドとなりますが、手数料は無料となっております。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、0~となっておりますが、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。必要証拠金額(取引において最低限必要である資金)とレバレッジについてですが、法人のお客様以外は、一部マイナー通貨を除き、想定元本(為替レート×取引数量)×4%で算出されます。レバレッジは、想定元本÷必要証拠金額で算出されますので、最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金額は、500円~となっております。レバレッジは、想定元本÷必要証拠金額により算出されますので、それぞれの値が変動することにより、レバレッジも変動します。当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なりますので、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断によりお取引ください。
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